アメリカ不動産市場に大きなインパクトを与える可能性のあるニュースが出てきました。
フロリダ州の Ron DeSantis 知事が、
👉 実質的に固定資産税を廃止する可能性のある新たな税制改革案
を発表しました。
もし実現すれば、
👉 フロリダ州は全米で初めて「固定資産税のない州」
になる可能性があります。
🔍なぜ固定資産税をなくしたいのか？
デサンティス知事は記者会見で、「固定資産税は最も悪い税金の一つだ」と発言しました。
住宅を購入する際には、
✔ 所得税
✔ 売買時の税金
✔ 登記費用
などを支払っているにもかかわらず、
さらに毎年、
👉 「自分の家を所有しているだけで税金を払う」
仕組みに疑問を呈しています。
💰60％の住宅所有者が固定資産税ゼロに？
現在フロリダ州では、
自宅（Homestead Property）に対し
50,000ドルの固定資産税控除があります。
今回の提案では、
この控除額を
👉 250,000ドルまで拡大
します。
知事によると、これにより
👉 フロリダ州の住宅所有者の約60％が固定資産税ゼロ
になる可能性があります。
さらに将来的に、
控除額を50万ドルまで引き上げれば、
👉 92％の住宅所有者が非課税
になると試算しています。
📈住宅価格はさらに上昇？
不動産業界では、
この政策が実現すると住宅価格が大きく上昇すると予想されています。
Realtor.comの試算では、
固定資産税がなくなれば、
👉 フロリダ州の住宅価格は7〜9％上昇
する可能性があります。
住宅市場全体では、
👉 2,000億～2,500億ドル
もの資産価値増加につながると予測されています。
🌴フロリダへの人口流入が加速する？
近年のフロリダ州は、
✔ 州所得税ゼロ
✔ 温暖な気候
✔ ビジネスフレンドリーな政策
によって、
ニューヨーク州やカリフォルニア州から多くの人が移住しています。
今回の固定資産税改革が実現すれば、
さらに人口流入が加速する可能性があります。
ただし知事は、
他州から移住してきた人については、
👉 最大5年間課税を継続する案
も検討していると述べています。
これは急激な人口流入を抑制するためです。
⚠️地方自治体は強く反発
一方で、
市町村側は大きな懸念を示しています。
固定資産税は、
👉 警察
👉 消防
👉 道路
👉 公園
👉 公共サービス
の主要財源です。
フロリダ州の市町村団体によると、
250,000ドル控除が導入された場合、
多くの自治体で税収が大幅に減少し、
現在の公共サービス維持が難しくなる可能性があります。
特に、
✔ フォートマイヤーズ
✔ キーウェスト
✔ ペンサコーラ
などの都市では影響が大きいとされています。
🏢商業不動産への負担増加も？
今回の改革では、
住宅の税負担を減らす代わりに、
👉 商業不動産
👉 セカンドハウス
👉 投資用不動産
からの税収に依存する可能性があります。
つまり、
住宅オーナーにはメリットがある一方、
商業不動産オーナーには負担が増える可能性もあります。
📝まとめ
今回のニュースを一言でいうと、
👉 フロリダ州が全米初の「固定資産税ゼロ州」を目指し始めた
ということです。
もし実現すれば、
✔ 住宅価格上昇
✔ 人口流入加速
✔ 住宅所有者の負担軽減
が期待されます。
一方で、
✔ 地方自治体の財政悪化
✔ 公共サービス低下
✔ 商業不動産への負担増加
といった課題も浮上しています。
アメリカ不動産市場では今、「どの州に投資するか」だけでなく、
👉 どの州が住民や企業を引き付ける税制を持つか
がますます重要になっています。
今回のフロリダ州の動きは、全米の不動産市場に大きな影響を与える可能性があります。
