1978年10月以前の“RSO物件”が対象、約65万戸に影響
1978年11月以降に建築された“非RSO物件”は今回の規制対象外
ロサンゼルス市議会は、長年議論されてきた
**賃料安定化条例（RSO＝Rent Stabilization Ordinance）**の大幅改正を可決しました。
今回の改正により、市内の約**65万戸の賃貸物件（1978年10月以前に建築）**が対象となり、家賃上昇率は1〜4％の範囲に厳格に制限されます。
そして重要なのは——
✅ 1978年11月以降に建築された賃貸物件（非RSO物件）は、今回の新ルールの対象外。
非RSO物件は、これまで通り市場価格ベースで家賃設定・改定が可能で、今回の厳しい増額制限の影響は受けません。
📉今回の改正ポイント（RSO物件に適用）今回の新制度は、既存のRSO物件に対して以下の制限を導入します。
🔹年間の家賃上昇率：インフレ率（CPI）の90％、上限1〜4％
これまでの「3％〜8％の範囲」から、より厳格に。
🔹光熱費加算（1〜2％）を廃止
ガス・電気代の増額を理由に家賃を上げることが不可に。
🔹同居人・家族追加による家賃上乗せも禁止
“additional tenant surcharge”も廃止。
🔹小規模オーナー支援（10戸以下）を新設
修繕負担軽減のため、市と郡の住宅プログラムから資金を投入。
これらは全てRSO物件限定のルールです。
🏠1978年11月以降の“非RSO物件”はどうなる？
RSO制度は、1978年10月1日以前に建築された賃貸物件のみが対象です。
したがって——
✨ 1978年11月以降に建てられた物件は今回の1〜4％上限の対象外。
✨ 自由に市場賃料で運用可能。
これは投資家にとって非常に大きなポイントです。
🗣️オーナーからの反発「インフレ以下では経営が破綻する」
オーナー側からは強い反対の声が上がっています。
「コストが上昇する中、家賃をインフレ以下に抑えるのは不可能」
（ロサンゼルスの管理会社代表）
さらに、
「市は義務だけ増やし、家賃調整を認めない。
小規模オーナーは事業継続が難しくなる」
（小規模オーナー団体）
保険・ゴミ処理費・維持修繕費・市の規制コストが増加する中、
家賃収入の上昇が制限されることで
RSO物件の収益性はさらに低下する可能性があります。
🏗️開発への影響：建て替えや新築意欲が下がる懸念
開発業者は、古い賃貸を建て替えても新築がRSO対象になるケースに警戒しています。
すでに、
- 採算が合わず計画断念
- 建て替えの見送り
- 投資の撤退
などが発生しており、市も今後影響調査を行う予定です。
💬投資家：RSO vs 非RSO の内容を理解することが鍵
今回の改正により、ロサンゼルスの賃貸市場はさらに二極化します。
🔻RSO物件（1978年10月以前）
- 家賃上昇が1〜4％に固定
- 追加料金不可
- コスト上昇リスクはオーナー負担
- キャッシュフローは厳格に抑えられる
🔺非RSO物件（1978年11月以降）
- 今回の規制対象外
- 市場家賃で運用可能
- 投資リターンの自由度が高い
- 将来価値が高まりやすい
ロサンゼルスに投資する際、“RSOか・非RSOか”は最重要チェック項目となります。
