アメリカの不動産オンライン市場で大手の Zillow と Redfin が、競争制限の疑いで5つの州から提訴されました。
⚖️ 訴訟の概要
提訴したのは ニューヨーク州、バージニア州、アリゾナ州、コネチカット州、ワシントン州 の司法長官。
問題視されているのは、2024年2月にZillowがRedfinに 1億ドル(約147億円/1ドル=147円換算) を支払い、Redfinの賃貸広告事業を終了させ、その顧客をZillowへ移した契約。
原告側は「これは競争回避のための取引であり、賃貸市場の健全な競争を阻害する」と主張しています。
🏠 市場への影響
Zillow、Redfin、そして CoStar(Apartments.com運営会社) の3社で賃貸市場収益の 85% を占有。
ZillowとRedfinの協業により競争が弱まり、結果的に広告主や賃借人に不利益を与える可能性があると指摘されています。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は「ニューヨーカーにとって賃貸物件情報は不可欠。Zillowが競争を潰せば、広告費上昇や入居者の選択肢減少を招く」とコメント。
💼 双方の反論
Redfin:「協業により利用者により多くの物件情報を提供でき、広告主にとってもコスト削減につながっている」と反論。
Zillow:「このパートナーシップは消費者に有益で、大家や管理会社に高意欲の入居希望者をつなぐもの」と強調。
📉 株価の反応
FTC(米連邦取引委員会)も同様の訴訟を起こしており、二重の打撃を受けたことで Zillow・Redfin親会社(Rocket Companies)の株価は下落。
✨ 今後
ZillowとRedfinの提携が「競争促進」か「独占的行為」かをめぐり、司法と業界が揺れています。
不動産テック大手の動きは、市場全体の広告費や賃貸情報の透明性に直結するだけに、今後の裁判の行方が大きな注目を集めそうです。