100万ドル（約1.47億円）超の非自用住宅に新課税
ロードアイランド州の2026年度予算法に盛り込まれた新制度「Non-Owner-Occupied Property Tax Act（通称：テイラー・スウィフト税）」が話題です。
**自分で住んでいない（非自用）**住宅で、評価額が100万ドル（約1.47億円）以上の物件に2027年7月から課税されます。
💡 対象となる物件（すべて満たす必要）
- 評価額：その課税年度の12月31日時点で**$1,000,000（約1.47億円）以上**
- 居住要件：所有者の主たる居所ではない
- 占有日数：課税年度の過半を所有者が占有していない
💰 税率と「超過額」に対する計算
- 税率：$500ごとに$2.50（＝$1超過額の0.5%）
※基準の**$1,000,000（約1.47億円）**を超える部分にのみ課税
例（州の想定例を円換算つきで）
- 評価額 $1.2M → 年間税 $1,000（約15万円）
- 評価額 $2.0M → 年間税 $5,000（約70万円）
- 評価額 $3.0M → 年間税 $10,000（約150万円）
📈 しきい値の物価連動（CPI）
- 2027年7月1日以降、$1,000,000のしきい値はCPI-Uに連動して毎年自動改定
- 増額は複利で反映し、$5刻みで切り上げ
- 前年より下がることはない
🛑 主な適用除外（エグゼンプション）
- 前年に183日超を賃貸し、州の賃貸借法（landlord-tenant law）の適用対象となる物件は課税対象外
- そのほか、異議申立て・不服審査手続きが用意されています（詳細は今後の規則・運用で確認を）
🗂️ 厳格な記録保存義務
申告後3年間（または係争が終結するまで）、以下の記録を保存・提示する義務：
- 賃貸借契約、賃料支払い記録
- 住宅関連の銀行取引明細
- 公共料金の請求・支払記録
- 居住・非居住を立証するその他の資料
※ 税務当局の求めに応じ、営業時間内に提示可能であること
🧭 どんな人に影響？
- 投資用別荘・バケーションホームを非自用で保有する富裕層
- ラグジュアリー賃貸のオーナー（除外規定の活用余地あり）
- 空き家化している高額物件の保有者
✅ オーナーの実務アクション
- 対象判定：評価額が**$1M（約1.47億円）超**か、主たる居所か否か、占有日数の確認
- 賃貸の活用：前年183日超の賃貸で適用除外の可能性（ただし州法の要件を満たすこと）
- 記録整備：賃貸・支払い・居住実態のエビデンスを体系化
- 専門家相談：税務・法務のアドバイザーと影響・節税・コンプライアンス計画を策定
📝解説
今回の制度は“超過額の0.5%”という緩やかな付加税に見えますが、
しきい値の物価連動と厳格な記録義務で実務負担は無視できません。
ロードアイランド州でセカンドホームや高額賃貸資産をお持ちの投資家は、
用途の見直し（自用⇄賃貸）や保有ストラクチャーの再設計も検討余地があります。
