米大手保険会社State Farmがイリノイ州で住宅保険料を27.2%引き上げる計画を発表しました。これにより、平均世帯は年間約$746（約11万円）追加負担となり、州内で政治的な大論争が巻き起こっています。
📊 保険料引き上げの背景
| 📌 指標 | 数値 |
|---|---|
| 引き上げ率 | +27.2%（State Farm） |
| 平均追加負担額 | $746/年（約11万円） |
| 全国無保険住宅割合 | 7軒の内1軒（約14%） |
| 他社の引き上げ例 | Allstate：+14.3%（2025年） |
State Farmの説明によると、
- 気候変動による損失増
- 建設コスト高騰
- 過去15年間の13年で予測を超える損失
が主な理由とされています。
特に2024年のイリノイ州では、$6.38億（約930億円）の雹被害が発生（全米2位）。
「集めた$1ごとに$1.26の損失を支払っている状況」
とState Farmは説明しています。
⚖️ 州内で高まる政治的反発
- JBプリツカー州知事：「不公平かつ恣意的な値上げ。イリノイの住民がフロリダのビーチハウスの損失補填をさせられている。」
- イリノイ州下院議長 クリス・ウェルチ氏：「消費者を守る必要がある。」
→ 州議会での監視を約束
一方、共和党議員でState Farmエージェントのジェフ・カイチャー氏は
「過度な規制はカリフォルニアのように保険会社の撤退を招く」
と警告。
📌 イリノイ州の制度的問題
| 📌 比較項目 | イリノイ州 | 他州 |
|---|---|---|
| 保険料改定の州承認要否 | ❌ 不要 | ✅ 必要（多くの州） |
| 規制権限 | 制限的 | 強い |
州の保険局は新料金が提出されるだけで承認プロセスはなし。
プリツカー知事は昨年、大規模医療保険に関して州の料金審査権を導入しており、住宅保険にも同様の仕組みを導入する動きが加速。
📝 提案されている改革案
- 料金審査制度：
- 大幅な引き上げには州保険局の事前承認を義務付け
- 透明性向上：
- 過去5年間の料金データ開示
- 年次の理由説明書を消費者向けに提供
- リスク軽減策：
- FEMAの「コミュニティ格付け制度」参加促進
- 防災インフラ投資支援
🏘️ 今後の見通し
- 8月15日から新料金適用
- 州議会では公聴会開催予定
- 議員・保険業界間で協調的な解決策模索
今後の立法セッションは、イリノイ州の住宅所有者にとって過去数年で最も重要なものとなりそうです。
