2025年末にかけて、米国の商業用不動産価格は全体的に下落傾向となりました。特に オフィスビルの価格が大きく値を下げている ことが最新のMSC I統計で明らかになりました。
🏙️ 都市中心部のオフィス価格が大幅ダウン
MSC Iがまとめた商業用不動産価格指数によると、2025年の第4四半期は多くの都市で価格が縮小。
特にオフィス市場が大きな打撃を受けており、都市部（Central Business District）では前年比でも大幅な下落となっています。
- 都市中心部のオフィス価格は 年換算で約7.9％下落
- 郊外のオフィス価格も 1.2％下落 とマイナス圏
- 全体としては 11都市以上の中心部で価格調整が進行しました。
📊 主要な都市の価格変動
2025年の価格動向を地域別に見ると、以下のような傾向がありました：
✅ 値上がりした都市
- オーランド（フロリダ州）
- ヒューストン（テキサス州）
- ボルチモア（メリーランド州）
- フェニックス（アリゾナ州）
- サクラメント（カリフォルニア州）
❌ 価格が下落した都市
- ボストン中心部（最大の下落率）
- ニューヨーク（郊外地域を中心に）
- シアトル
- サンフランシスコ東ベイ
- ナッシュビル（テネシー州）
特に ボストンの中心業務地区（CBD）は、世界の主要都市の中でも最も大きな価格下落率 を記録しました。
🏘️ マルチファミリー（住宅）も下落傾向？
商業不動産の中で唯一プラスだったのは「マルチファミリー（集合住宅）」で、ごくわずかですが月次で価格が上昇しました。一方で、年間ベースでは 1.3％のマイナス成長 と弱さが目立っています。
📌 背景にあるものとは
オフィス価格の下落は、コロナ後の働き方の変化やリモートワーク定着、空室率の上昇、投資家の慎重姿勢など複数の要因が絡んでいます。
また、都市中心部ほど価格調整が大きく、今後の賃料・投資戦略にも影響を与えそうです。
✍まとめ
2025年の米国不動産市場は、地域や用途によって明暗が分かれました。
特に オフィス市場の価格調整は大きく、ボストン中心部が世界的にも注目される動きになっています。
今後の投資戦略や賃貸市場の動向にも注目が集まっています。
