AI製造拠点を米国に大量建設へ、数百億ドル規模の超大型プロジェクト

ソフトバンクグループの孫正義CEOが、アメリカ全土に「日本政府が資金提供し、トランプ大統領ブランドを冠した産業パーク」を建設する計画を進めていることが報じられました。

AI社会のインフラを支える工場・データセンター関連製造施設を米国の連邦政府保有地に建設する巨大構想で、ホワイトハウスとの最終交渉が進んでいるとのことです。

💰 背景：日本政府の「5500億ドル投資」と米国との新貿易協定

2025年7月、日米は新たな貿易協定を締結。
日本政府は 5,500億ドル（約86兆円）を米国内投資に充てる ことに合意しています。

今回のAI産業パーク計画はその一環で、

• 資金：日本政府が出資
• 所有権：アメリカ連邦政府
• 収益：日本が回収後、利益の90%は米国側へ

という極めて異例のスキームが採用される見込み。

孫氏はすでに半年以上、トランプ大統領や商務長官ルートニック氏と協議を重ねていると報道されています。

🏭 何を作るのか？

AIチップからデータセンター部材まで、“AI時代の製造拠点”を米国へ

建設される予定の工場は、

• 光ファイバーケーブル
• データセンター必須パーツ
• 最終的にはAI半導体（AIチップ）

など、AI社会を支える基幹テクノロジーを製造する拠点に。

トランプ政権は「次のゴールデンエイジ（黄金時代）」を米国に作る計画として強く後押ししています。

ホワイトハウスの報道官もこう述べています：

「トランプ大統領のビジネス界での人脈が、
アメリカの新たな黄金時代を支える巨額投資を引き寄せている」

🌐 当初は“ロサンゼルス規模のAI都市”構想 → 全国分散型へ変更

孫氏の最初の構想は「アリゾナ砂漠にロサンゼルス級のAI都市を新設する」案（Project Crystal Land）

内容は：

• ロボットが稼働する半導体工場
• 数十万人規模の住宅
• AI産業専門の都市機能

という超メガプロジェクト。

しかし規模が巨大すぎるため計画は分割され、全米数カ所に分散して産業拠点を作る形へと変更されました。

⚙️ TSMC（台湾）には参加打診→辞退

米国半導体企業は別枠で投資進行中

孫氏は複数企業に参加を打診し、世界のAIチップの9割を製造する TSMCへも提案。

しかしTSMCはすでに：

• 米国での投資を650億ドル → 1,650億ドルへ増額（2025年3月発表）

と大規模拡張を進めており、今回の孫プロジェクトへの参加は辞退したとのことです。

📡 ソフトバンクはすでに巨額投資を加速中

孫氏はトランプ政権との協力を急拡大しており、

• 米国デジタルインフラへ4年間で1,000億ドル投資（選挙後に発表）
• OpenAI・OracleとのJVで
  最大5,000億ドル規模のデータセンター投資
• Intelへの追加投資20億ドル（その直後に米政府がIntel株の10%取得）

など、超大型投資を連続発表。

今回のAI産業パーク構想も、その延長線上にあります。

📝 まとめ

✔ ソフトバンク孫氏が「日本資金＋トランプブランド」のAI産業パークを米国に建設計画
✔ 日米貿易協定の枠組みで、5,500億ドルの日本資金が米国へ投下
✔ 工場では光ファイバー、AIチップなど“AI時代の基幹製品”を製造
✔ 当初は「アリゾナにLA級のAI都市」→分散型の産業パークへ変更
✔ ソフトバンクは既に米国AI関連投資を急拡大中
✔ トランプ政権は「新たな黄金時代の象徴」として推進

日本企業による米国インフラ投資としては過去最大級で、
米国のAI製造回帰にも大きな影響を与える可能性があります。