フロリダ州が50年以上続いた商業用賃料への売上税（CRE sales tax）を廃止する法案がロン・デサンティス州知事により署名されました。これにより、州内のオフィス・工業用・小売テナントは大幅なコスト削減が期待されます。
📜 賃料税廃止の概要
- 現行税率：最大6%
- 施行日：2025年10月1日
- 対象：商業用不動産の賃貸契約全般（オフィス、工業、リテール）
💬 専門家の見解
コリアーズ副会長ジョナサン・キングスリー氏は次のようにコメント。
「一部の大企業では数百万ドル規模の節税効果が期待でき、
この恩恵は以前の税負担の認識を超えるほど大きい。」
さらに、賃料税廃止により企業が他の投資や不動産への資本再配分を行いやすくなるとも指摘。
📈 フロリダ州の魅力がさらに強化
フロリダはすでに全米でも屈指のビジネスフレンドリーな州として知られ、特にパンデミック以降はニューヨーク、カリフォルニア、ミッドウエストからの人口流入が加速。キングスリー氏はこの動きがさらに続くと予想しています。
「テナントにとって魅力的なインセンティブが豊富。南フロリダは特に活況です。」
🏢 多様な不動産分野に好影響
キングスリー氏は次のように指摘。
- 工業用不動産：物流・供給チェーン強化
- リテール：商品の販売力向上
- オフィス：企業の業務管理に不可欠
「これら全ての資産クラスが賃料税廃止の恩恵を受けるだろう」
⚠️ 課題：人口増による土地不足
ただし、同氏は急速な人口増加により次のような問題も懸念。
- 土地不足
- インフラ未整備（道路・公共交通・学校・生活インフラ全般）
- 一戸建て供給の制約 → マルチファミリー（集合住宅）の需要増
🏢 フロリダCRE市場の現状
- 復帰オフィス需要：リモートワークからの回帰が進み、
→ オフィス稼働率・賃料ともに上昇中 - 全体評価：「非常に堅調（robust）」
ただし、州政府が失われる税収をどう補填するかは今後の課題です。
✍️ まとめ
- フロリダ州が商業用不動産賃料税を10月に廃止
- テナント企業にとって数百万ドル規模の節税効果
- 人口流入と投資増加で州の不動産市場に追い風
- 課題はインフラ整備と税収補填策
