ダラス拠点の大型家具・ホームデコレーション小売チェーンAt Home Groupが、アメリカ連邦破産法チャプター11の適用を申請しました。背景には、中国からの輸入品に対する高関税と約20億ドルにのぼる負債圧力があり、事業再構築で財務体質の強化を図る狙いです
■ 主な概要
- 負債規模：約20億ドル
- 再建支援資金：2億ドルの新資本注入
- 店舗構成：全米約260店舗（40州）中、20〜26店舗を閉鎖予定
- 破産管財者：債権者団（Redwood Capital Management、Farallonら）が主導
■ 主因：トランプ関税と構造的課題
- トランプ関税：米中間の関税は一時145％まで急騰し、輸入コストが急上昇
- 消費減退：インフレと金利上昇の影響で、消費者の“余剰支出”が冷え込み、売上が伸び悩む
- 差別化不足：IKEAやWayfairとの競争で、プライベートブランドでの差別化が不十分との指摘も
■ 今後の再建方針
- 債務の大半をチャプター11の枠で削減し、財務構造の改善を図る
- トランプ関税環境の不透明さを変動要因ととらえ、調達先の多角化やコスト管理強化を進めている
- 多くの店舗は営業継続、顧客・納入先・従業員への通常対応を維持
■ 市場の反応と業界潮流
- 競合他社にも破産連鎖：Bed Bath & Beyond、Party City、Big Lots、Conn’sなどが同様に苦境
- 構造転換の兆し：トランプ関税再交渉や供給網見直し、PEによる買収などが再編の契機に
- 業績注目ポイント：債務削減後の再建進行、店舗集約戦略の成果、調達先移行とコスト体制の変化
★ 投資家・不動産関係者向けポイント
✅ 巨額負債とトランプ関税圧力下でも営業継続の重要性
✅ 一部店舗閉鎖による不動産リースの再編が発生
✅ 破産を契機にブランド再構築と供給革命を狙う戦略に注目
